2025年11月17日、DJIはGEOシステムの仕様変更を発表し、一部の従来「No‑Fly Zone（NFZ）」に相当するエリアを強化警告区域表示（EWZ）へ再分類する方針を示しました。これにより、メーカー側へのNFZ解除申請（GEO Unlock）が段階的に不要となるケースが増えます。本稿では変更点の要点と、操縦者が引き続き確認すべき注意点、当社の対応をわかりやすくまとめます。

NFZから警告へ 具体的な変更点まとめ

• 機能変更：従来自動で飛行がロックされていた一部エリアが、今後は警告表示に切り替わる予定です。機体やアプリの挙動は機種・地域・ファームウェアにより異なります。

• 適用時期：更新は段階的に展開され、すべての機体・地域に一斉適用されるわけではありません。最新のファームウェアとアプリの適用が必要です。

• 操縦者の責任：警告表示に変わっても、飛行の可否は操縦者の判断と現地の法令・規制に従う必要があります。表示はあくまで補助情報です。

警告表示でも見落とせない注意点

• 法令遵守：航空法や地方自治体の規制は変わりません。許可・承認が必要な場所では、引き続き所定の手続きを行ってください。

• 現地の安全確認：警告表示が出ても周囲の人・車両・イベント等を必ず確認し、安全を最優先に判断してください。

• 機体・アプリの更新：最新のファームウェアとアプリを適用し、表示や挙動の変化を事前に確認してください。

• 記録の保持：飛行計画や許可書類、当日の状況メモは保存しておくとトラブル時に役立ちます。

DJIのGEOシステム更新により、従来のNFZ（飛行禁止区域）が警告表示へ再分類され、メーカー側への解除申請が不要になる場面が増える見込みです。しかしこれはあくまで機能上の変更であり、航空法や地方自治体の規制、許可手続きの義務が消えるわけではありません。表示が「警告」に変わったとしても、周囲の安全確認や法令遵守、必要な許可の取得は操縦者の責任として引き続き求められます。

操縦者の皆さまには、飛行前チェックリストの徹底、現地での安全確認、許可書類や飛行計画の記録保存を改めて推奨します。当社は安全運航と法令遵守を最優先に、最新情報の提供を継続してまいります。