海上でのドローン空撮をチャーター船から実施する場合、「東京湾エリア」と「横浜湾エリア」では申請先・手続き内容・リードタイムが大きく異なります。

本記事では、DROLIENが実際に各機関へ問い合わせ・申請した経験をもとに、両エリアの申請フローの違いを詳しく解説します。海上空撮を検討されている方はぜひ参考にしてください。

※本記事の情報は2026年6月時点のものです。申請前に必ず各機関へ最新情報をご確認ください。

1. 結論：どちらも撮影可能、ただし申請先と手順が異なる

まず結論からお伝えすると、東京湾・横浜湾どちらも適切な申請を行えばチャーター船からのドローン空撮が可能です。

ただし、申請する機関・申請書類・締め切りが異なります。特に横浜湾では海上離発着の場合に1ヶ月前までの申請が必要になる可能性があるため、早めのスケジュール確認が重要です。

2. 東京湾での海上ドローン空撮【申請フロー】

東京湾でチャーター船からドローンを離発着させる場合は、主に以下の2機関への届出・共有が必要です。

• 海上保安部（第三管区海上保安本部 / 東京湾内の管轄海上保安部※主に東京海上保安部）
• 港湾局（東京港湾事務所等）

申請の流れ

1. 撮影場所・日程・船舶情報を確定する
   チャーター船の船長と打ち合わせし、離発着場所・飛行ルート・撮影時間を決定します。
2. 海上保安部へ共有・届出
   飛行内容・日時・船舶情報を管轄の海上保安部に共有します。
3. 港湾局へ共有・届出
   同様に港湾局へも飛行情報を共有します。
4. 航空法に基づくDIPS申請（必要な場合）
   DID地区・夜間・目視外等の飛行条件に応じて、国土交通省DIPSへの飛行申請も並行して行います。

リードタイムの目安

海上保安部・港湾局への届出が揃っていれば、おおむね1週間前後での撮影実施が可能です。ただし、DIPS申請が必要な場合は10営業日以上の余裕を持って準備することを推奨します。

実務上のポイント

東京湾は比較的手続きがシンプルで、チャーター船から離発着を行う形式であれば各機関への情報共有・届出ベースで対応できるケースが多いです。ただし、撮影エリアによっては管轄の海上保安部が複数にまたがる場合があるため、事前に確認が必要です。

3. 横浜湾での海上ドローン空撮【申請フロー】

横浜湾（特に赤レンガ倉庫周辺の海上エリア）でチャーター船からドローン空撮を行う場合は、東京湾と比べて申請先・手続き内容がより複雑になります。

① 横浜港湾局 への情報提供届

横浜市の港湾局へは「情報提供届」として飛行情報を提出します。

⚠️ 排他的使用が必要な場合は別途申請が必要
他の船舶が来た際に撮影を一時中断して通過させる対応が取れる場合は通常の情報提供届で対応可能。一方、特定水域を他の船舶が入れないよう排他的に占有したい場合は「水域占用許可」の申請が別途必要な可能性あり（原則20日前申請・占用料金発生）

② 横浜海上保安部への申請

横浜海上保安部への申請手続きは、チャーター船からの「海上離発着」か「陸上離発着」かによって大きく異なります。

• 申請機関：横浜海上保安部
• 連絡先：045-201-1671
• 海上離発着の場合：飛行日の約1ヶ月前までに申請が必須な可能性あり
• 陸上離発着の場合：申請不要な場合あり

※最終的な判断は横浜海上保安部や横浜港湾局が行うため、必ず電話にて飛行場所や内容を相談したうえ、指示を仰ぐのを推奨します。

横浜湾 申請フローのまとめ

1. 船長・ドローンパイロット間で撮影内容・飛行方法を確定
2. 横浜港湾局に情報提供届を提出（基本的に期限なし、決まり次第）
3. 横浜海上保安部に連絡・申請方法を確認（海上離発着の場合は1ヶ月前必須の場合あり）
4. 航空法に基づくDIPS申請を並行して実施

4. 東京湾・横浜湾 申請フロー比較まとめ

5. 管轄警察署への飛行共有も忘れずに

東京湾・横浜湾どちらのエリアでも、海上保安部・港湾局への届出に加えて、撮影エリアを管轄する警察署へも飛行情報を共有しておくことを推奨します。

6. 実務上のポイント

「海上離発着」か「陸上離発着」かで手続きが変わる

横浜湾でのポイントは、チャーター船上（海上）から離発着するか、港の岸壁や陸上から離発着して海上を飛行するかで手続きが大きく異なる点です。海上離発着の場合は必ず1ヶ月前までに横浜海上保安部への申請が必要な可能性があるため、撮影の1〜2ヶ月前から準備を始めることを推奨します。

船長との事前打ち合わせが申請精度を上げる

チャーター船の船長と飛行ルート・安全管理体制について事前に詳細を詰めてから申請に臨むことで、スムーズな手続きが可能です。

DIPS申請は並行して進める

東京湾・横浜湾どちらの場合も、航空法に基づくDIPS申請（国土交通省）が別途必要になるケースがあります（DID地区・夜間・目視外飛行等）。各機関への届出と並行して早めに申請しておくことが、スケジュール管理の鍵です。

飛行方法や内容が決まったら必ず電話で各所に確認

東京湾・横浜湾どちらの場合でも、必ず海上保安部や港湾局に飛行方法等を共有し、指示を仰ぐのが確実です。飛行場所によってルールや条例が異なるため、上記申請フローは参考程度に飛行準備を進めることをお勧めします。

7. DROLIENの海上空撮実績

DROLIENではこれまでに東京湾・横浜湾を含む多数の海上空撮案件を手がけてきました。チャーター船の手配から各機関への申請、安全管理まで一括で対応しており、実績の一部をご紹介します。

海上空撮・チャーター船空撮のご相談はDROLIENお問い合わせページよりお気軽にどうぞ。