ドローン空撮に必要なものといえば、

国土交通省の飛行申請をして、法改正されたばかりの機体登録番号も取得して、FISS登録もして・・・

これで飛行の準備万端！！

と、思ってはいませんか？

航空法としては問題ないかもしれませんが、

他にもドローン飛行する上で、近隣周辺に向けた安全対策やその土地の条例を遵守する必要もあります。

その中でも必要になってくるのが、

その土地の安全を守ってくれている警察署への飛行共有連絡です。

この連絡を怠ると、思わぬことでドローン空撮がおおごとな事件として、

取り扱われることもあります。

今回は、DROLIENも安全対策として常に行なっている警察署への飛行共有の流れに関して、

簡単にご紹介したいと思います。

※管轄の警察署によって、対応が異なりますので、参考までにご覧ください。

警察署への飛行共有方法

①飛行場所を管轄している警察署をリサーチ

└飛行場所の住所から管轄の警察署を検索して、電話番号から問い合わせます。

②飛行共有に必要な情報を揃える

└警察へ共有する情報を事前にまとめておきます。

　通常、下記項目の提出を求められます。

・飛行日時

・飛行場所の詳細住所

・飛行方法や地図などの図

・機体の種類

・シリアルナンバー及び機体登録番号

・飛行許可番号

・操縦士氏名及び電話番号

・飛行目的

など、上記の情報が主に求められますが、警察署によっては内容も異なっておりますので、

担当者の求める情報を伝えてあげてください。

③担当者へ必要事項を伝える

└「ドローンの飛行共有に関して」と伝え、警察署の担当者に繋いでもらいます。

（通常、警備課や生活安全課に繋いでもらえます。）

　担当者より、ヒアリングの項目を言われますので、都度口頭で回答していきます。

④警察署から各地交番へドローンの飛行情報の伝達

└警察署に飛行共有をすることで、たとえ通報が入っても交番がその場で回答できるよう、

　各交番に警察署から共有してくれます。

以上になります。

警察署によっては、飛行開始と終了後に都度連絡をいれるよう依頼される場合もございますので、

協力する必要があります。

このように事前に警察署へ飛行共有することで、

当日近隣住民から通報が入ったとしても、警察署または交番で対応してくれることもあります。

また、当日現地に警察官がくる可能性もありますが、

その際も事前に警察署へ飛行共有した旨を伝えれば、担当者に確認をとってもらえます。

航空法の遵守も必要ですが、このように飛行場所の近隣環境に配慮した行動も必要となっていきます。

レベル４を早く実現するためにも、周辺住民にドローン空撮を理解してもらうことを心がける必要がありますね。