東京湾の海上飛行のブログで、いかに海上飛行の申請が難しいか、ご理解いただけたかと思いますが、

海上だけではなく、河川上空も正しい手順を踏んで申請すればドローンの飛行が可能なのです！

海上飛行同様、河川飛行も遵守しなければいけない法律・条例、申請しなければいけない行政機関はたくさんあります。

また隅田川などは観光客を載せるクルーズ船も多く、ドローンを飛行するうえで障害もたくさんあるため、高度な飛行技術が必要です。

河川飛行に係る法律は主に下記の法律になります。

・河川法

そして海上飛行同様に気をつけたいのが、

・各地域ごとの条例

法律としては守っていても、条例は地域ごとに変わるため、必ず地域の関連機関に確認する必要があります。

また申請先（共有先）は主に下記の３つ。

・市区役所または建設、土木事務所

・管轄の警察署

・クルーズ船等運営会社など

上記のように申請先は多岐にわたりますが、こちらもごく一部となります。

まずは、馴染みのない「河川法」に関して少しご紹介いたします。

河川法

目的：正常な流水を保持し、機能を正常に維持することにある。

河川法の許可が必要なケース：1.河川区域内にある土地を占有するケース→この規制が主にドローン飛行に該当します。

　　　　　　　　　　　　　　2.河川区域内において工作物を新築したり、改築したりするケース

　　　　　　　　　　　　　　3.河川区域内にある土地の変形をともなうもの

次は実際にどのような申請を、どこにしているのか、そちらを紹介いたします。

①市区役所または建設・土木事務所

まず最初のステップとして、飛行させたい河川でドローンがそもそも飛行できるのかを市区役所に問い合わせします。

管轄先を教えてくれるので、そこに連絡して申請方法を確認します。

【提出内容】

・申請書（管轄先によって独自の申請書を作成していることが多いです）

・ドローンの飛行計画及び地図

・ドローンの機体の種類

・無人航空機の飛行に係る許可・承認書及び申請書

・タイムスケジュール

・安全管理体制

・緊急連絡先体制

・飛行情報共有先一覧

・船舶の航行ルート（船からドローンを離発着させた場合）

・使用船舶情報（船からドローンを離発着させた場合）

【提出方法】

FAXや郵送にて資料を送付します。

②管轄の警察署への申請または共有

河川付近の警察署にも飛行する旨の連絡が必要です。

【提出内容】

市区役所または建設・土木事務所に提出した書類一式

※各警察署によって申請方法が異なりますので、警察署にお問い合わせのうえ、ご確認ください。

【提出方法】

FAXまたはメールにて提出書類を送信する。

警察にも共有することで、飛行当日、近隣住民からの通報があったとしても、

違法飛行ではないことを警察から説明してもらいます。

③クルーズ船等運営会社への共有

河川を利用したサービスを提供している運営会社（主にクルーズ運営会社）にも飛行情報を共有します。

事前に各クルーズ運営会社へ飛行スケジュールや飛行経路を共有することで、

ドローンとクルーズの衝突リスクを避けることができます。

これでやっと準備完了！

天気予報を確認し飛行が確定したら、

市区役所や建設土木事務所・警察署・各クルーズ運営会社に、確定した日時・飛行時間帯の連絡をします。

これで、飛行の準備はOKです。

当日は提出した資料一式を持参し、安全対策を徹底して撮影に臨みます。

海上飛行同様、各関連機関に事前に飛行内容を説明し、安全対策を徹底して初めて飛行させることができます。

まだまだ法律的には手順が多く煩雑ですが、これからドローンが身近になるにつれ、

法律も改善し、河川の災害や物流などの分野でドローンが活躍する日もそう遠くはないでしょう。